世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
この間の作業部会の構成は、(2)に記載のとおり、乳幼児教育・保育支援課、学務課、学校健康推進課、教育環境課、生涯学習・地域学校連携課、児童課、そして事務局としまして教育相談・支援課となってございます。今後、検討項目に応じまして障害福祉部や保育部の関係所管課も参加する予定でございます。 次に、開催状況でございますが、記載のとおり、これまでに三回実施してございます。
この間の作業部会の構成は、(2)に記載のとおり、乳幼児教育・保育支援課、学務課、学校健康推進課、教育環境課、生涯学習・地域学校連携課、児童課、そして事務局としまして教育相談・支援課となってございます。今後、検討項目に応じまして障害福祉部や保育部の関係所管課も参加する予定でございます。 次に、開催状況でございますが、記載のとおり、これまでに三回実施してございます。
斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 乳幼児教育・保育支援課長 本田博昭 教育研究・研修課長 滝上俊恵 教育相談・支援
（保健福祉政策課長事務取扱） 有馬秀人 保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉 生活福祉課長 工藤木綿子 障害福祉部 部長 須藤剛志 障害施策推進課長 宮川善章 子ども・若者部 部長 柳澤 純 子ども・若者支援課長 嶋津武則 子ども家庭課長 小松大泰 児童相談支援課長
◎木田 児童相談支援課長 それでは、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 資料通し番号一ページ、かがみ文を御覧ください。１の主旨でございます。
山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 教育ＩＣＴ推進課長 齋藤 稔 乳幼児教育・保育支援課長 本田博昭 教育研究・研修課長 滝上俊恵 教育相談・支援
教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに充実し推進するため、教育相談・支援課を教育相談課及び支援教育課に分割をいたします。 教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 説明は以上でございます。
この事業の特徴につきましては、１つ目が経済的支援、そしてもう一つ目が伴走型の相談支援、この２つを一体として実施するところにございます。板橋区では、この交付金を活用して板橋区出産・子育て応援事業を実施いたしまして、経済的支援、伴走型相談支援、こちらの強化を図るとともに、併せて後ほど説明しますが、バースデーサポート事業、こちらを開始し、子育て支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
調査結果の中にも、経済的支援と、また一つ伴走型相談支援につながるような妊娠、出産に関する支援や就学前までの子育て環境の整備なんかも非常に求められているというところでございますので、経済的支援に関してはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、いま一度御答弁よろしくお願いします。
国は、今般、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図り、妊娠・出産時の負担軽減を図る経済的支援を組み合わせた事業を創設しました。各自治体には伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを一体で実施することにより、全ての妊婦、子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を継続的に行うよう求められています。
(1)伴走型相談支援です。区は遡及規準日を令和五年三月一日とし、遡及基準日より前に妊娠、出生した世帯へは、現在実施している面談に加え、今後、国から詳細に示される遡及分の給付要件を確認の上、必要に応じてアンケートを実施いたします。
続きまして、４相談支援から見えてきた課題でございます。一番の課題と認識しておりますのが(1)の相談支援体制の整備でございます。被害に遭われた方の多くは、ある日突然、一方的に犯罪に巻き込まれ、生活が一変してしまうことが多く、また、その影響は精神的な問題、身体的な問題、生活上の問題、仕事や学校の問題、経済的な問題など多岐にわたる場合もございます。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、心と体の健康づくりへの御質問のうち、ピアカウンセラーによる不妊治療の相談支援と、産まないという選択をしたカップルへの支援について一括してお答えいたします。 不妊治療についての相談は専門性が高いため、東京都不妊・不育ホットラインやＮＰＯ法人が行っている不妊ピアカウンセリングなどを区のホームページにリンクを貼り、周知をしております。
有馬秀人 保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉 生活福祉課長 工藤木綿子 高齢福祉部 部長 山戸茂子 介護予防・地域支援課長 望月美貴 障害福祉部 部長 須藤剛志 障害者地域生活課長 山田一哉 子ども・若者部 部長 柳澤 純 児童課長 須田健志 児童相談支援課長
今後、同センターへ、助産師などの（仮称）健康コンシェルジュを配置し、女性とともにカップルも対象とした相談支援ができる体制を図ってはどうか伺います。 コロナ禍になり、運動不足と感じている方が増え、その影響かウォーキングを始める方も増えており、身近な場所で手軽に行える運動が人気となっていると聞いています。
板橋キャンパス跡地活用プランで策定された共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援の４事業は、実現できる事業から早期に順次展開をしてほしいという要望の陳情の内容でございます。
さらに、平成三十年には、国の精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の開始に伴い、精神疾患の理解促進、相談支援の拡充など事業の展開を進めております。
一方で、発達障がい者支援センターあいポートの２０２１年度事業報告書では、そこで行われている相談支援、社会参加訓練、家族支援、関係機関との連携、職員の育成等の事例は、今後の支援の在り方で大変に参考になるものばかりです。この施設が板橋区にあることは、大変にありがたいことです。窓口の一本化ということが検討されています。
相談、支援に結びつかず、在宅で過ごす子どもたちも多く、取り残されています。 また、保護者から、ほっとスクール希望丘がいっぱいで、今年度受入れは無理と断られたと相談を受けました。この間、私は、ほっとスクール増設と福祉所管と連携しての居場所を求めてきました。しかし、検討するにとどまっており、子どもたちはいつまで待てばよいのか。具体的スケジュールと受皿整備までの対応を伺います。
家賃補助や相談支援も必要なサポートであり、継続していただきたいと思いますが、今、卒園者にとって本当に必要なのは、シェアハウスや共同住宅であっても、子どもたちの成長を一緒に見守れるような体制づくりです。行政による支援や、ＮＰＯや民間企業への支援拡充が必要ではないでしょうか。卒園した子どもたちへの精神的な支援や居住支援についての見解を伺います。